市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
今回の一部改正は、人口減少、超高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化を見据え、多様化・複雑化する行政課題や町民ニーズに応じた施策を効果的に実行するため、また、本町では、サシバをまちづくりのシンボルと位置づけており、特色のある施策を展開するため、行政機構の見直しを行い、今年の４月１日から新機構とするものでございます。 それでは、改正になる課につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
まず、自治会加入における課題についてでありますが、生活様式の多様化、価値観の多様化などにより、自治会加入のメリットを感じない人が増えております。 また、アパートなどの集合住宅や新規宅地開発地区への入居者の自治会未加入者も増えており、地域活動や地域行事への参加者も減少している状況であります。
その中で、災害も、先ほどの激甚化しているということになると、業務内容ですかね、団員さんの業務内容もかなり激甚化してくる、多様化しているのだと、私は感じております。 消防団さんを取り巻く情勢は、より厳しいものになってきているなと、今感じております。 それで、こちらで質問させていただきますが、消防団車両更新の課題と今後の対策についてお示しください。
質問の要旨１点目のデジタル活用と町民サービスについてのご質問でありますが、少子高齢化や人口減少がかつてないスピードで進む中にあって、担い手不足は今後あらゆる分野で顕在化していくことが予想され、事実、本町を含めて公務員を志望する者も少なくなっている現状にありまして、複雑多様化する行政ニーズに対し限られた財源と人材でいかに安定かつ持続的な行政を展開していくかが、どこの自治体でも大きな課題となってきております
また、子供を取り巻く環境は大きく変化し、課題は多様化・複雑化することから、本市におけるこどもまんなか社会の実現に向けた以下の子供支援・子育て支援の取組について伺います。 (1)本市のこどもまんなか社会の実現に向けた所見を伺います。 (2)分野横断的な連携について。 (3)障害児通所受給者証について。 (4)子育て応援券について。 (5)子育て支援情報のワンストップについて。
差は種類としては違いますけれども、多様化していく中の１つなのかなというふうに考えております。それは私の考えということだけで聞いていただければと思います。 それでは、次期計画のほうに進んでいきたいというふうに思います。 次期計画、次の計画の中でのポイントの部分なんですけれども、この本読んでみて！コンテストというものを行うということなんですけれども、この本読んでみて！
今後とも、人事異動につきましては、業務を遂行するに当たり、町民サービスのさらなる向上、それから多様化する行政課題に的確に対応できるよう、短期間での異動を少なくしまして、適材適所で配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（山川英男） 石井議員。 ◆２番（石井豊） 同じ質問を、町長のほうの考えもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山川英男） 入野町長。
まず、内容といたしましては、少子高齢化や核家族化の進行、生活様式の変化、こういったことによりまして福祉ニーズの多様化、複雑化、それに伴う複合的な課題に対応するためということで、関係機関の連携による横断的かつ包括的な支援体制を構築するというものでございます。
その他、人口減少、少子高齢化、そして最近では自治体デジタルトランスフォーメーションへの対応強化など、行政に求められているものが多様化、複雑化してきています。これからも効果的で質の高いサービスを提供するためにも、日々の施策に努めていただくようお願いします。 なお、決算審査の総括的な意見につきましても、決算意見書に詳細に記載してありますのでご覧いただきたいと思います。
転換作物につきましては、今般の人口減少や食生活の多様化による米消費減少や新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少、これに伴いまして主食用米からの作付転換をより強力に促進するため、ＪＡなすのや市農業再生協議会などにおいて情報発信に努めてまいりました。
業務の多様化、複雑化、高度化に対応するには、常勤の一般職員が必要ではないか。 以上です、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 会計年度任用職員の勤務条件についての質問にお答えをいたします。
今後は、働き方の変化や共働き世帯の増加などによる保育ニーズの多様化への対応や安心して子供を産み育てていくための切れ目ない支援体制のさらなる充実、健康寿命の延伸を目指したライフステージに応じた健康づくりの推進、市の将来を担う若者世代の移住・定住促進などが課題であると考えております。
若い世代との情報格差、そして、趣味嗜好の多様化も影響しているということでございます。 さらに、教育ビジョンの策定基礎調査アンケートでは、文化芸術活動に全く参加していないと回答した市民が50％を超えているというような結果がありました。 こんなふうな状況を踏まえて、質問をしたいと思っております。 １つ目が、市民の文化活動の現状と、特に力を入れている取り組み及び課題について伺います。
一方で、市民ニーズや地域課題は複雑・多様化する中、公平で画一的なサービスの提供は行政の力だけでは対応することが困難となっていることから、本市における市民協働の在り方について伺います。 (1)市民の役割の考え方について。 (2)行政の役割の考え方について。 (3)企業の役割の考え方について。 (4)自治会・コミュニティの役割の考え方について。 (5)ＮＰＯなどの市民活動団体の役割の考え方について。
まず初めに、ＤＶにつきましては、多様化、複雑化しているということが挙げられます。具体的には、多様化というものは、本来ＤＶの加害者というのは配偶者ということになりますが、近頃は元配偶者だったりとか、交際相手だったりとか、あと元交際相手だったりとか、あと今デートＤＶとか、そういったものもありますんで、いろいろ多様化しているということが挙げられます。
地方自治体を取り巻く環境は少子高齢化の進行や多様化、複雑化する市民ニーズへの対応、高度な情報ネットワーク社会の到来など、劇的に変化しております。
③公約実現に向けて取り組んできた過程の中で見えてきた課題と対策でありますが、そもそもやっぱりコロナの前から、市民のニーズというのはかなり多様化しているわけですよね。家族の在り方取って見ても、物すごい変わっていますから、そういう市民ニーズが、時代の変化のように変わってきていると。
次に、給食費の徴収業務を各学校から市へ移管することについてでありますが、令和元年７月に文部科学省から示された「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」におきまして、「保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切」であるとされ、教員の業務負担軽減や納入方法の多様化による保護者の利便性向上などの効果が示されました。
また、近年は、若者をはじめ、米以外への食と食生活の多様化が見られますので、パンや麺の材料に米粉を使うことなど、工夫を凝らしたレシピを検討することなどについて、米の消費拡大の中で、米粉パンも含めた普及啓発を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 了解しました。
昭和62年には、最大の取扱高となる27億9,140万円を記録いたしましたが、その後は流通形態の多様化等に伴いまして、出荷者や買受人が減少するにつれて取扱高も低下をしております。 直近のデータでは、まだ令和３年度の決算が出ておりませんけれども、令和２年度の取扱高ということになると、６億5,288万円であり、ピーク時と比較いたしましても、約４分の１という程度で、大変落ち込んでおります。